日本国内でブックメーカーやオンラインカジノを利用する前に、多くのユーザーが懸念されるのは「違法なのか合法なのか」という点かもしれません。
スポーツベッティングを利用してみたいと考えているものの、利用の違法性を心配してしまいますよね。
そこで今回は日本で賭博罪に該当する事例や、スポーツギャンブルを心配なくブクメを始めることができる理由などを説明しています。また、安心して利用できるブックメーカーを合わせて紹介していきます。
ブックメーカーを日本でプレイすることは違法なの？
まず先に結論から伝えると、日本で海外ブックメーカーやオンラインカジノなどをプレイすることは違法ではありません。
ただし、現在の日本の法律では合法とも言えないグレーゾーンです。完全に合法でリスクは絶対ありません！とは言えないのが現状。
日本ではカジノ法案が成立しましたが、ブックメーカーやオンラインカジノに関する法整備はできておらず、プレイヤーを罰する法律は存在しません。
ひとつ重要なポイントを挙げるとすると、スポーツベットでプレイする場合、海外の正式なライセンスを取得して、海外で運営されているブックメーカーを利用することです。
ブックメーカーが合法に運営されている理由
本来、ブックメーカーはキュラソー政府、英国、マルタ島などの政府機関が発効する正式なライセンスを取得しなければ運営することができません。
さらに、ギャンブルはマネーロンダリングやセキュリティ面など様々な面でお金がまとわりつくため健全な運営が求められます。それらを管理するため、第三者機関が監査するなどしています。
ただし海外ではオンライン賭博が規制されている国もある
ブックメーカーは各国で規制があり、「オンライン賭博行為」を禁止する法律も存在しています。そして規制されている国からはアクセスをできないケースがあります。
健全に運営されているブックメーカーは各国でスポーツベットを展開するためにあらゆる審査を通過しなければなりません。
日本国内からアクセスでき、正式なライセンスを持ち海外で運営されているスポーツベットサイトであれば、各国の法律に準拠し、健全な運営がされているので、安心してご利用いただけるでしょう。
信頼できる違法性のないブックメーカーを探そう
アカウントを開設する上で重要なのは信頼できるサービスであるかです。管理体制が十分であれば、余計なトラブルに巻き込まれることはありません。
日本でこれからブックメーカーを利用したいと考えている人は、まずは安全なスポーツベットサイトを選ぶようにしましょう。
現在、日本から利用可能な優良のブックメーカーは以下の通りです。
全てのサービスが正式なライセンスを所持していますので、日本国内で利用することができます。最低限のマナーを守り、各種スポーツに賭けていれば問題ありません。
ブックメーカーを始めるのではあれば、管理が行き届いているメジャーなサイトを利用することをおすすめします。
日本は世界でも有数のギャンブル大国だけど
日本では多くの人が週末には競馬場に足を運んだり、朝からパチンコ店に並んでいます。日本は世界の中でも有数のギャンブル大国と言われており、普段の生活にも馴染んでいます。
しかし、法律で認められていることと、有罪になることの境目を知らなければもちろん罰せられることになります。
現在国内で公営ギャンブルとしては運営されているのは以下の通りです。また、各競技には競馬法や自転車競技法など、各種目ごとに法律で様々なことが規制されています。
- 競馬
- 競艇
- 競輪
- オートレース
- パチンコ
- パチスロ
- 宝くじ
- ロト
- TOTO
日本人が賭博罪に該当する場合は
大事なポイントとして、日本の法律では認可の降りていないギャンブルは違法であるということです。
海外で運営されているブックメーカー自体が合法に運営されているのであれば、処罰を与えることはできません。事実、各オンラインベッティングは各国が発効する正式なライセンスの元、健全に運営されています。
ブクメの利用は可能ではあるものの、昨今「野球賭博」「賭け麻雀」「裏カジノ」など賭博に関する報道が多々あります。それゆえに、日本でブックメーカーを利用することは違法ではないか？と心配している日本人プレイヤーも大勢います。
こういった内容が報道されるため、スポーツベッティングの利用を懸念してしまう方もいると思いますので、日本のギャンブルに関わる法律を確認していきます。それでは、国内で適用されている「賭博罪」に関する法律を確認していきましょう。
刑法第185条 単純賭博罪
条文は以下の通りです。
| “第185条(賭博):賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。” |
ニュースで有名人やプロスポーツ選手が報道されたものは、上記の内容に該当したからです。
刑法第186条 常習賭博及び賭博場開帳等図利
条文は以下の通りです。
|
“第186条1項:常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。” “第186条2項:賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。” |
賭博で国内で違法となるパターン
では上記で触れた刑法185・186条の違法となる事例をこちらでは紹介していきます。賭博に該当する行為は一般的に以下が挙げられます。
- 賭け麻雀
- 野球賭博
- 賭けゴルフ
- 賭け花札
尚、賭博はお金の大小は関係なく、上記の法律に該当するものは処罰対象です。
賭博罪で逮捕された野球賭博の事例
2016年に大阪地裁の判決では、被告人が賭博に関わる行為に関与したとされ、懲役10ヶ月および罰金30万円が科されました。この処罰は被告人が賭金の集金などの行為が185・185条2項に該当したとされ、賭博罪としての処罰されました。
友達同士グレーゾーン
友達同士でお金を賭けたりすることはグレーゾーンと言えます。金額の大小に関わらず、誰かが警察に通報した場合、賭博行為に該当します。ただ仲間内のため通報ことは極めて低いため、逮捕に至ることはほぼないでしょう。
これらは日本国内で運営されており（もしくは行われている）、また公営賭博以外にあたることから処罰の対象となっている訳です。
不起訴：2016年スマートライブカジノ摘発事件
日本で最も有名な事例の一つとしてオンラインカジノサイト「スマートライブカジノ」の摘発事件があります。
問題視されたポイントは以下の3つです。
- 日本人によるカスタマーサービスやチャット
- 日本人女性ディーラーの使用
- 日本時間でキャンペーンが開催
不起訴となった最大の理由は「胴元であるオンラインカジノを処罰しない限り、利用者を処罰することは難しい」とされ、日本国内の法律が適用されませんでした。
また、このオンラインカジノは法律に準拠したライセンスおよび健全な運営がされているため違法性がないと判断されました。また、プレイヤーは無罪判決となりました。
最終的に不起訴となりましたが、サービスは閉鎖され現在利用することはできなくなりました。しかし、この事件以来はオンラインカジノおよびブックメーカーを利用しているプレイヤーで逮捕者が一人も出ていません。
ただし、オンラインカジノを店舗でプレイすることは違法
海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも日本の店舗で行っている場合、いわゆるインカジは違法です。
日本国内でプレイヤーから場所代を取り、プレイヤーから勝ち分を取ったり、胴元の役割を果たしているような店舗でプレイする場合は違法となり参加した客も店側も罰せられます。
カジノ法案との関係は
オリンピック招致と合わせて話題となったのがカジノ法案。カジノ法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が2016年12月に成立し、その動向が注目されています。未だに設立には賛否両論はありますが、着々と日本経済を活性化するため日々進行しています。
しかし、カジノ運営には様々な問題があります。反社会的勢力の排除、ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策などに対して、法定整備をしなくてはなりません。
こういった整備やカジノの建設がより進んでくれば、日本でのスポーツベットのあり方などが議論されて日も来るでしょう。日本社会では、よりブックメーカーへの規制が緩和される日が来るかもしれません。
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