経済産業省は、eスポーツ（esports）を経済成長の重要なコンテンツ産業のひとつとして発展させるため、環境整備に取り組んでいます。そのような中でeスポーツを盛り上げようとする有名企業も増えています。
そこで今回は、eスポーツの発展に向けて取り組みをしているのような企業を4社挙げて内容を調べてみました。
凸版印刷株式会社の取り組み
ダイバーシティの推進を目指す凸版印刷株式会社は、その親和性が高いことによりeスポーツのプロジェクトを立ち上げています。提供しているのは、企業のeスポーツイベント運営に関わるサポートサービスです。具体的に、以下のようなものがあります。
- eスポーツイベントのプランニング
- ゲームタイトルの提案と利用許諾交渉
- 会場の手配
- MCや実況解説などのキャスティング
- 撮影や配信などの人員や機材の提供
- 景品やノベルティ、デジタルギフトなどの提供
さらにeスポーツ施設などの空間デザインやeスポーツをコンテンツとしたブランディング教育なども行っています。
また株式会社電通などと提携して2020年7月には社会人eスポーツリーグ「AFTER 6 LEAGUE™」を設立しています。2021年10月から2022年3月には「AFTER 6 LEAGUE™」 season 2が開催されます。これは3つの部門からなり、最大で78社の募集も行なっています。
SBIホールディングス
SBIホールディングスは2020年6月にSBI e-Sports株式会社を設立し、eスポーツ事業に参入しています。その事業内容は次のようなものです。
- プロフェッショナルeスポーツチームの運営
- eスポーツメディアの運営
- eスポーツに係るコンサルティング
新会社はeスポーツ分野における成長のため、国内と国外を問わずにパートナー企業との提携により、グローバルに取り組むとしています。
さらに2020年9月には、SBIホールディングス傘下の仮想通貨取引所である「SBI VCトレード」がeスポーツプロチームのSBI e-Sportsとスポンサー契約を結びました。これにより、SBI e-Sportsの所属選手は希望すれば、年俸を仮想通貨のリップル（XRP）で受け取れるようになります。
南海電気鉄道株式会社
南海電気鉄道株式会社は7月18日に、自社が運営する大阪市の大型複合施設「なんばスカイオ」内にeスポーツ体験施設をオープンしました。これはeスポーツに興味を持つ若者を中心になんばエリアへ誘客することが目的ですが、専用のパソコンなどを無料で開放するものです。
ここにはオンライン配信やイベントなども開催できるように、専門スタッフも配置されています。さらにゲーム依存症対策として、定期的にセミナーも開催されます。eスポーツは最大で10人が同時に利用できるようになっています。
オープン当日には「第一回関西eスポーツ学生選手権2021」の決勝トーナメントの様子を同施設にて配信しました。
東日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は2020年1月に株式会社NTTe-Sportsを設立して、eスポーツ事業に取り組んでいます。
これまでも通信ネットワークやICT技術を軸として、eスポーツ施設やイベントの企画運営などを2019年3月から行なっていました。そして新会社ではICT技術と連携各社の協力のもとに、新しい文化や社会の創造や地域社会・経済活性へ貢献するとしています。
たとえば10月1日から、「eスポーツ×社内レクパッケージ」を提供すると発表しました。これはゲーム対戦競技大会の開催を支援するもので、コロナ禍で従業員同士の交流がしにくい企業に対して社内コミュニケーションを改善できる手段となるものです。
まとめ
日本でも政府主導によりeスポーツの普及が進んでいます。あらたな成長産業となる可能性を持っていることが理由ですが、eスポーツの普及は地方活性化や障害者の社会参画にもつながると考えられています。
そのため、今後も多くの企業がeスポーツ事業に参入することが予想されます。そのような背景に、eスポーツのプロプレイヤーも増加することでしょう。
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