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カジノ法案(IR法案)について分かりやすく解説!

いよいよ日本でも開業される予定のカジノ。そのカジノ設置に関するこまかな規定を定めたのが「カジノ法案」。今回はこのカジノ法案について分かりやすく解説していきます。

カジノ法案(IR法案)とは?

カジノ法案とはカジノを含む統合型リゾート(IR)を設備するための法案です。正確にはカジノ法案は2016年12月に成立した推進法と、2018年7月に成立した整備法があります。

IRの整備にかかわる「IR推進法」は整備をするためのプログラムであり、具体的にその手順やカジノにおける規定などをまとめたものが「IR整備法」です。

整備法におけるカジノ法案(IR)の内容は以下のようになっています。

  • IRを設置する区域での整備に関する規定
  • カジノ関連事業に関する規定
  • 入場料や納付金などの財務関連の規定
  • 監督や罰則などの一般条項

 

統合型リゾート施設(IR)とはシンガポールのマリーナベイ・サンズリゾート

統合型リゾート施設(IR)とは「複合観光集客施設」のことです。

代表的な統合型リゾートでは、シンガポールのマリーナベイ・サンズなどが想像つきやすいのではないでしょうか。

文字どおり統合型リゾート施設は、さまざまな施設の集合体となり、具体的に次のようなものが揃っている場所になります。

  • ショッピングモール
  • レストラン
  • 美術館
  • 映画館
  • テーマパーク
  • 国際会議場・展示場
  • カジノ

ここから分かるように、カジノ法案で注目されるカジノ施設はIRのほんの一部にすぎません。

 

日本のカジノ候補地は

カジノ施設を含むIRの設置は当初、全国で3カ所と決まっています。これはギャンブル依存症への対策のひとつとも言えますが、カジノ法案により最初のIR開業から7年後にはさらにIR開業区域を増やすように、その設置数を見直すことができるとしています。

カジノ運営に必要な免許はカジノ管理委員会によって与えられますが、その事業者誘致を表明している自治体は2021年3月時点で以下の4つです。

  • 大阪府(市)
  • 横浜市
  • 長崎市
  • 和歌山県

そして誘致表明はしていませんが、有力候補地として挙げられているのは以下の自治体です。

  • 東京都
  • 愛知県(名古屋市、常滑市)

 

なぜ日本にカジノ?メリットはあるの

そもそもなぜ日本でカジノを開業するのか、その3つのメリットをご紹介します。

経済の活性化

日本にカジノを開業する理由は端的に言えば、海外からの観光客を増やしてお金を落としてもらうためです。少子高齢化により人口が減少に転じた日本経済は今後、その規模が縮小することが予想されます。そこで海外からの旅行者を増やして国の収入を増やそうというわけです。

雇用の創出

IRを整備することにより、そこで働く多くの人材が必要になります。たとえばIR誘致を表明している横浜市の検討調査・報告書によると、雇用者数の見込みは直接雇用で約1万人から約5万6千人、間接雇用で約7千人から約14万9千人となっています。

地域の活性化

IRを整備することで、道路などのあらたなインフラ開発が行われます。交通手段が充実することにより、IR以外の商業施設へも観光客が足を延ばすことが期待できます。その結果、周辺地域の活性化も期待できるということです。

 

懸念される問題点とデメリット

続いてカジノ開業により懸念されるデメリットを説明していきます。

ギャンブル依存症の増加

カジノでギャンブルをする日本人も増えることから、ギャンブル依存症となる人が増加することが懸念されます。もちろんそのための予防策などもカジノ法案に盛り込まれています。

周辺地域での治安悪化

カジノを開業することで観光客が増加し、周辺地域の治安が悪化することが懸念されます。ロンドン市ではその対策として専門ユニットが組成されているように、何らかの安全対策が必要と考えられます。

周辺地域経済の衰退

メリットである地域経済の活性化に対して、まったく逆の立場となる反対意見もあります。その内容としては、IRはあらゆる施設を内包する自己完結型の総合施設であることから、既存する周辺の商業施設から客足を吸い上げることになるというものです。

 

懸念材料への対策案と規制

カジノ開業にともなう懸念材料に対する対策案と規制をご紹介します。

カジノにおける規制機関

カジノ運営には関連機器における技術面の監督やマネーロンダリング対策、ギャンブル依存症対策などさまざまな対応が必要になります。そこでカジノの規制や監督・監視、免許の付与といった役割を担う独立機関が2020年1月に設立されました。それが「カジノ管理委員会」です。

その役割の内容として、以下のようなものがあります。

  • カジノ事業の規則ルール策定
  • カジノ事業者やカジノ関連機器の製造事業者などの参入規制
  • カジノ不正行為の防止や勧誘の制限、本人確認などに関する整備
  • カジノ施設の数や規模の規制
  • 依存防止対策やマネーロンダリング対策などの対応

 

依存症対策

IRにおけるカジノ開業で懸念されるのは刑法との整合性のほかに、ギャンブル依存症があります。これは刑法との整合性を検討するうえで考慮すべき項目の8番目にもありますが、2018年7月に「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立し10月に施行されています。

そして具体的に以下のような取り組みを行うことで、ギャンブル依存症への対策を取ることになります。

  • 教育への振興など
  • ギャンブル等依存症の予防などに資する事業の実施
  • 医療提供体制の整備
  • 社会復帰の支援

つまり最初にギャンブル依存症に関する教育を行って予防し、依存症になった人のための医療体制を整備して社会復帰できるようにするということです。

 

カジノ規制

ギャンブル依存症やマネーロンダリングを防止するため、カジノ施設そのものに対しての規制ももちろんあります。具体的に次のようなものとなっています。

  • カジノ事業には有効期限3年(更新可)のカジノ管理委員会の免許が必要
  • カジノ事業関係者も免許・許可・認可制とする
  • IR区域におけるカジノ施設のゲーミング区域を全床面積の3%とする
  • 日本人等の入場回数を制限(連続する7日間で3回、連続する28日間で10回)
  • 入場回数確認にマイナンバーカードの提示及びその公的個人認証を義務付ける
  • 20歳未満の者や入場料等未払者などへの入場禁止

 

カジノが開業される場所はいつ決まる?

IRが設置される場所が決まるのは正確にはわかりませんが、開業までのスケジュールから逆算すると2022年ごろではないかと考えられます。

ただし新型コロナウィルスの影響で2021年10月から始まる予定だった自治体の申請も延期されるなど、スケジュールが修正されることは予想されます。

 

結局カジノはいつオープンする?

コロナ禍以前は2025年にはオープンするとみられていましたが、2021年3月時点では未定となっています。

 

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